ABOUT USグループ概要
設立の目的
「国際教育グループ」は、令和4年4月、東京学芸大学に新たに設置された先端教育人材育成推進機構に開設されました。前身となる「国際教育センター」、「海外子女教育センター」の重要な事業を引継ぎ、海外・帰国・外国人児童生徒等、文化間移動する子どもの教育をはじめ、多文化共生社会の未来をつくる子どもの教育・研究を推進することを目的とします。
設立の経緯
昭和53年４月、「海外子女教育センター」は海外子女教育の研究・教育活動の拠点となる全国共同利用施設として、本学に設置されました。設置の背景には、昭和40年代後半、日本の急激な経済的発展に伴い海外で活躍する邦人および帯同する子どもが増加したこと、およびその子どもへの適切な教育上の対応が求められたことがあげられます。政府は、昭和50年から翌51年にかけて、海外子女教育のめざすべき方向を明確にし、必要な施策の重点的推進を図るため「海外子女教育推進の基本的施策に関する研究協議会」を設置しました。この協議会が、昭和51年４月に文部大臣に提出した報告書において、次のような提言を行ったことが、設置の直接の契機となっています。
「海外子女教育に関する基礎的な研究調査が不可欠であり、海外子女教育の実態に関する調査統計資料の整備及び海外子女教育に関する実証的な調査研究を推進するとともに、これらの調査研究を推進する上で、中心的な役割を果たす研究センターの如き組織の設置を検討するなど、調査研究体制の整備充実を図る必要がある。」こうした提言をふまえて、文部省は昭和53年開設を目標に海外子女教育センター設置の検討をはじめ、東京学芸大学はそれを受けてセンターの開設を決定しました。日本の教育の国際化に対応するための中核的な調査・研究を推進するための施設として機能することが目指されたのです。
当時のセンターの規定に示された設置の目的は、次の通りでした。「海外・帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育及び国際理解教育に関し、専門的な調査・研究・開発を行うとともに、全国共同利用施設として、国立大学の教員その他の者で、この分野の研究に従事する者の利用に供することを目的とする。」
そして、主として海外で学ぶ日本人の子ども及び帰国児童生徒の教育に関して、さまざまな視点から研究・教育活動を展開してきました。しかしその後、在日外国人の急増とともに、帯同する子どもの増加がみられ、平成12年度からは外国人児童生徒教育に関しても研究・事業を展開しています。センターが関わる領域のこのような拡がりに合わせて、平成14年４月よりセンターの名称を「国際教育センター」に変更しました。平成16年４月に「国立大学法人東京学芸大学国際教育センター」となり、国際教育にかかわる研究・教育の拠点としてさらなる整備拡充を図っていましたが、令和4年3月、本学の学内組織の改編により、国際教育センターは閉鎖となりました。令和4年4月からは、東京学芸大学先端教育人材育成推進機構において、新たに「国際教育グループ」という名称で、事業を展開しています。
GREETINGグループ長挨拶
HISTORY歩み
昭和52年11月
センター設置準備委員会発足
昭和53年4月
海外子女教育センター開設
初代センター長 木庭 修一就任
昭和53年11月
海外子女教育センター開所式
昭和56年4月
2代センター長 高萩 保治就任
昭和59年4月
3代センター長 藤原 喜悦就任
昭和60年3月
センター合同棟へ移転
昭和61年4月
4代センター長 藍 尚禮就任
昭和63年4月
5代センター長 三笠 乙彦就任
昭和63年8月
赤堀 侃司 東京工業大学へ転出
平成2年4月
6代センター長 青木 栄一就任
平成3年3月
中西 晃教授 定年退官
平成5年4月
7代センター長 藍 尚禮就任
平成7年3月
野田 一郎教授 定年退官
平成8年3月
近藤 孝弘 名古屋大学へ転出
平成8年4月
8代センター長 水田 徹就任
平成10年4月
9代センター長 福島 脩美就任
平成10年11月
創立20周年記念シンポジウム開催
平成12年3月
10代センター長 窪田 佳尚就任
平成14年4月
国際教育センターに名称変更
平成15年4月
11代センター長 岡崎 惠視就任
平成16年4月
国立大学法人東京学芸大学国際教育センターに名称変更
平成16年4月
12代センター長 金谷 憲就任
平成17年4月
齋藤 ひろみ 本学教育学部へ転出
平成18年4月
13代センター長 加藤 祐司就任
平成19年3月
西村 俊一教授・杉田 洋教授 定年退職
平成20年3月
高木 光太郎 青山学院大学へ転出
平成21年3月
臼井 智美 大阪教育大学へ転出
平成22年4月
14代センター長 金谷 憲就任
平成24年4月
15代センター長 池田 榮一就任
平成25年10月
佐藤 郡衛 目白大学へ転出
平成28年4月
16代センター長 馬場 哲生就任
平成30年1月
創立40周年記念シンポジウム開催
令和2年3月
菅原 雅枝 愛知教育大学へ転出
令和2年4月
17代センター長 竹鼻 ゆかり就任
令和3年3月
松井 智子 中央大学へ転出
吉谷 武志教授 定年退職
令和3年4月
吉谷 武志 特命教授に就任
令和4年3月
国際教育センター閉鎖
令和4年4月
先端教育人材育成推進機構 国際教育グループ開設
STAFFスタッフ
国際教育グループは、旧国際教育センターから引き続き、先端教育人材育成推進機構内の新たな形で、事業を進めています。
所 員
グループ長 見世 千賀子 准教授（在外教育、市民性教育）
榊原 知美 准教授（学習・発達心理）
渡邉 忠温（個人研究員）
白土 厚子（個人研究員）
事務担当職員
中嶋 るい
森本 麻未
新貝 美恵子
共同研究員
長嶋 愛香 ジョホール日本人学校 長谷川 郁貴 シンガポール日本人学校クレメンティ校 湊本 祐也 上海日本人学校虹橋校 野萩 孝昌 デュッセルドルフ日本人学校 瀬戸口 茂久 シンガポール日本人学校クレメンティ校 見島 泰司 シンガポール日本人学校中学部 髙村 克徳 ジョホール日本人学校 菊地 孝太郎 ジャカルタ日本人学校 秀川 朝子 プノンペン日本人学校 関野 智史 クアラルンプール日本人学校 額田 侑実子 ミラノ日本人学校 佐藤 健太 フランクフルト日本人国際学校 古山 貴仁 ロッテルダム日本人学校 来栖 智史 バンコク日本人学校 鈴木 泉 ニューデリー日本人学校 長田 恵理子 深圳日本人学校 藤本 佳昭 プノンペン日本人学校 山田 耀 上海日本人学校浦東校 益田 寛子 マニラ日本人学校
